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第8期活動方針

一、人権に関する教育事業を広範に企画し、人権意識を向上させます。

 本協議会の人権に関する催しには多くの人が参加し、これまで以上に幅広い年代の方が参加するようになっており、人権意識をより高める機会になっていると考えます。
 一方で、差別解消法整備後も差別発言が目立っており、より多くの人に人権を学習する機会を持って欲しいと考えています。
 私達は発足の経緯からも、現在の差別状況からも部落差別問題をより学習する必要があります。併せて、多方面の差別問題について認識し、理解を深めていかなければならないと考えます。そのために、より広範な学習を企画したいと考えます。

一、「不動産マーケティングの表現に関する相談事業」等により、会員各社の業務を補完します。

 「相談事業」は本協議会の役割の一つであり、引き続き相談窓口を設け、この事業を継続します。また、「社内研修等に関する懇談会」のような意見交換の機会づくりも引き続き設ける予定です。会員各社の人権に配慮した業務推進に資することを目指します。

一、調査・研究を一層充実させ、マーケティング力の向上を図ります。

 経済情勢が不透明な中、近畿圏の分譲マンション市場は収縮しており、マーケティングの役割がより大きくなってきています。
 そこで私達は新築分譲マンション市況アンケート等の調査の他、不動産の新商品や、近畿圏独自の経済分析等の講演に取り組み、より有益な情報提供に努めます。

一、全ての会員の積極的な参加により、本協議会の一層の拡充を期します。

 本協議会の行事への参加人数は大きく増大しました。これは主に幹事会社をはじめとした会員各社の積極的な参加によるものです。
 しかし、参加姿勢の二極化は継続しているため、第8期でも全ての会員の積極的な参加を得るべく活動していくことを方針とします。

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しない させない たのまない

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