12月2日、ヴィアーレ大阪にて映画「SAYAMA」上映会が開催されました。上映会という催しは当協議会では初めてのものですが、当日は28団体より73名の方に参加頂きました。

当日は川越代表のあいさつに続き、部落解放同盟大阪府連合会高橋執行委員より講演『「狭山事件」とは』が行われました。狭山事件の経緯等に触れながら、この事件が部落差別によるえん罪であることを訴えられました。まただからこそ狭山は重要な差別糾弾の闘争であると述べられました。
この後、映画「SAYAMA」が上映され、更に上映後は同映画の監督である金聖雄氏による講演「映画づくりと人権」が行われました。金監督は人権についてのご自分の体験とともに、今回の映画での石川さんが、今、「幸せ」と語ったことなど示唆に富むことをお話し頂きました。

上映会という催しは当協議会では初めてのものでしたが、参加者からのアンケートでは「内容がすんなり入ってくる」・「この企画は良かった」等概ね評価を頂きました。また、非会員の皆様のご参加も頂けました。

大阪不動産マーケティング協議会は10月10日、ヴィアーレ大阪にて第4回通常総会を開催しました。この日は41団体より85人が参加しました。
開催に先立ち、部落解放同盟大阪府連合会の赤井書記長を講師にお招きし、記念講演「部落差別のとらえ方と変遷と土地問題」～土地差別調査事件がもとたらした課題とは～が開かれました。赤井書記長は明治期以降の部落問題について、特に「戸籍」制度との関係について解説されました。その上で、今日的差別事象である戸籍不正取得に対して、「登録型本人通知」制度が効力があることを訴えられました。
また、部落差別問題を解消する為の方途の一つとして、同和地区をマーケットとして捉えることを提起され、講演を締めくくられました。

講演後、総会を開会しました。開会のあいさつに立った辻山代表は御支援・御指導頂いた関係諸団体に感謝の意を表明されました。
その後、3期の活動を振り返り、会員社の増加、充実した研修・セミナーの開催や相談窓口開設などで研修参加者の増加などを果し、人権意識向上への「役割を果せた」と評されました。
続いて大阪府人権局の前田課長が来賓のあいさつを、不動産協会関西支部平松事務局長が同支部長あいさつの代読を各々されました。また、司会より大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会、大阪府人権局から祝辞が紹介されました。

以上の後、議事に入り、3期活動報告・3期会計報告・特別議題「不動産と人権の研修届出」の結果が報告されました。活動報告では新設された相談窓口の実績が、特別議題では研修届出制度に基づく各社の取り組み状況が各々報告されました。
第3期の活動は総じて充実したとまとめられる一方で、会員社毎の取り組みの格差があることも明らかにされました。続いて提起された第4期活動方針では組織内再整備と新たな会員獲得を課題とされています。
以上の議事が採決が承認され、第3期役員は総辞職し、4期の役員選出に移りました。各分科会より、代表幹事には広告業界より3期連続で副代表幹事を勤められたDGコミュニケーションズの川越監査役を、副代表幹事には不動産業界より東急不動産の細井事業本部長、広告業界よりジェイアンドエフの甚内社長、調査業界より工業市場研究所の美濃部本部長が推薦され、満場一致の賛成を得て各々選出されました。
また、新役員は会計幹事にJR西日本不動産開発辻山取締役を、事務局長に市場開発研究所李社長を指名しました。
新体制を代表して、川越新代表幹事はあいさつに立ち、「（協議会の）設立準備からたずさわり」、「今日、50社からなる協議会」になったことを振り返りながら、第4期はこれまで以上に「総合力を期すべき1年であり」、「入会促進と行事への参加を高める」ことを表明されました。

総会終了後は懇親会が開催され会員相互の交流が深められました。

第4回のマーケティングフォーラムを9月2日、ドーンセンターにて開催しました。この日は34団体より66名の方にご参加頂きました。マーケティングフォーラムの参加者数では過去最高となりました。

開会のあいさつで辻山代表は消費増税後の「反動減が長引いていることや天候不順」などもあり、個人消費がふるわず、住宅も「7月の着工数が前年同期比14％減」・「工事費の高騰」など苦戦しているところに触れ、だからこそ、マーケティング発想が必要であることを述べられました。 今回のマーケティングフォーラムは以上の視点から、マーケティングの専門家で、流通の他、地域経済活性化にも取り組んでおられる西村順二甲南大学経営学部教授に登壇頂くことを話されました。

予定より少し遅れて西村先生による講演「マーケティング発想のススメ　－移り行く消費者－」が行われました。
マーケティングの基礎から始まり、ヒット商品の事例をあげながら、統合的マーケティング発想などをご説明頂いた後、パートナーとしての顧客に支持される為の戦略の重要性などを提起頂きました。
西村先生は神戸スイーツ学会理事もされていますが、実行委員長として取り組まれた「ひがしなだスイーツめぐり」についてもマーケティングの視点から事例としてご紹介頂きました。
マーケティングを専門とする研究者にご登壇頂くのは本協議会でも初めてということもあり、当日のアンケート回答でも「再度マーケティングの認識ができた」、「改めて気づかされた」などの声があり、大変好評でした。

この他に市場開発研究所　李健三氏による「住宅需要者の変化　－今後のターゲット考察－」も行われ、こちらも評価頂けました。

非会員の方を含め、数多くの参加を頂けました今フォーラムですが、「会場が少し狭い」とのご意見も頂戴しました。次回以降はもう少し大きい規模で開催することも検討したいと考えています。

当協議会も加盟しているえせ同和行為等根絶大阪連絡会議の第8回（2014年度）総会が7月22日、HRCビルにて開催されました。100数十名が参加したこの総会に当協議会からも川越副代表以下3名が参席しました。

活動報告の中で、最近のえせ同和行為の特色として、対象の拡大（小企業や商店、個人まで）があること、（例えば高齢者支援を口実にするなど）手口の巧妙化が見られるなどが報告されました。また、昨年も報告された大阪団体を名乗った他府県での行為があったことも報告されました。
対象拡大や手口巧妙化は視点を変えれば、問題の理解が進んでいることを表しているとも思われます。

この後、「相談および集約体制の確立をめざします」などの2014年度方針が採択されました。
総会終了後は研修会「電話勧誘販売やネガティブオプション等送り付け商法あれこれ」が行われました。

書籍の購入の強要など、えせ同和行為にあわれた時は、「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」事務局（TEL.06-6581-8613／FAX.06-6581-8614）にご一報頂くか、当協議会事務局（TEL.06-6253-8229／FAX.06-6244-6679）にご連絡下さい。また「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の発生報告書フォーマットをご利用下さい。

※ご連絡は…下記PDFより発生報告書フォーマットを印刷・ご記入の上、 お手数をおかけしますが、FAXにて「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」事務局、または当協議会事務局にご連絡下さい。

発生報告書フォーマット

去る6月6日、第7回不動産と人権セミナーをドーンセンターにて開催しました。大阪府・不動産協会関西支部・大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会の後援を得て行われたこのセミナーには34社から81名が参加しました。冒頭、辻山代表はあいさつで、先頃実施した「不動産と人権の届出」への協力に謝意を述べられました。また本協議会の会員が先頃50社になったことを報告されました。その上で本日のセミナーでは、マスコミでも活躍の朴一大阪市立大学大学院教授をお招きし、外国人の人権について学習していくことを話されました。

セミナーの第1部は朴一氏が「外国人住民の入居拒否問題について考える」をテーマに講演されました。ご自身の入居拒否体験をまじえながらお話は非常に分かり易く、当日のアンケートでも「面白い」・「分かりやすい」といった声が数多く寄せられ、大変好評でした。

第2部では「首都圏マンション市場」を演題に、本協議会副代表の工業市場研究所美濃部取締役が首都圏市場の動向を、同研究所久田大阪事務所長が近畿圏市場の動向を話されました。

マンション市場動向をユーザーアンケート結果などを用いながら説明された今回の講演は非常に分かり易く、好評でした。特に商品企画トレンドは原価が大きく上昇する今日の市場にあって非常に示唆に富む内容で「このテーマだけで独立して」との要望も頂けました。

第7回は従来に増して講演内容に力を入れて企画しました。この結果、最近では最も多くの方にご参加頂けたと思います。今後も工夫を凝らしてセミナーを企画したいと思います。

大阪府動産マーケティング協議会は2回目となる人権フィールドワークを去る4月22日に箕面市にて行いました。この日は16社から23名が参加しました。

当日はフィールドワークを企画頂いた大阪府人権協会：松村氏より企画趣意・予定内容についての説明の後、部落解放同盟北芝支部中嶋三四郎支部長より講演を受けました。部落差別がなくならない要因は忌避意識にあり、その克服の為にも市民まちづくり運動があると語られました。

北芝では「従来の部落完結型運動から校区まちづくり運動へと舵を切り」、「あらゆる分野での部落と周辺住民との協働を重要視し、新たなまちづくり運動を推進してきました」（大阪まちづくりプラットホームより）。

北芝のまちづくりの具体的実践として福祉や子育て、コミュニティなどを紹介頂いた後、フィールドワークに向いました。フィールドワークではコミュニティ道路・コミュニティカフェ・芝楽市広場楽駄屋・楽画喜堂・放課後デイサービスなどを訪れ、整備された活気ある街づくりの成果を実感して参りました。

フィールドワーク後の質疑応答の中で、経済的には恵まれない層が多いが、子供たちが多く事業に参画しているというまちづくりの成果などが語られました。それだけに国内はもとより、海外からの見学者も少なくないことが紹介されました。

名高い北芝のまぢづくりを体感した今回のフィールドワークは大変学ぶところが大きく、意義深かったと思います。

3月20日、3回目のマーケティングフォーラムがドーンセンターにて開催され、26社より55名が参加されました。開会に当り、あいさつに立った辻山代表は、参加者への謝意とともに、先般実施された「第1回近畿圏新築マンション市況アンケート調査」への会員各社の協力に感謝の意を述べられました。その上で、マーケティング力向上の一環として本日のフォーラムが開催されていると語られました。

講演は3部に分けて行われました。まず第1部では「日本のお金持ち研究」などで有名な森剛志甲南大学経済学部教授をお招きし、「お金持ちはどこに住む？～日本のお金持ち解体新書～」を演題に講演頂きました。森先生は「格差が拡大している中で、中流・下層向け市場が低価格競争、消耗戦となり行きづまりつつある」、富裕層ビジネスは「少し高値でもマーケットが広がる」と述べられました。この10数年の間に特に会社役員の報酬の伸びの大きさなど具体的な数値を示しながら、富裕層市場の潜在力を示されました。また、今後のグローバル化の中で注目される中国のお金持ち特性について説明されました。当日実施したアンケートでも「面白い」・「わかりやすい」など評価を頂きました。

第2部は「近畿圏高級・高額マンション市場」をテーマに市場開発研究所李健三氏が話されました。現状の高額マンションは高級立地であっても準高級企画であり、本当の高級高額マンションはバブル崩壊以降は殆んどでていないことに触れつつ、高級高額マンションは総額リスク・経済変動リスクを考慮しながら検討する必要があり、利便地での可能性に言及しました。

第3部は工業市場研究所の久田亮介大阪事務所長が「第1回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート集計結果」を発表されました（集計分析結果はHP内のマーケティングレポート欄をご覧下さい）。当協議会で初めて実施したアンケートでは、他の調査機関の発表より少ない本年の供給量や、価格上昇による市況悪化の懸念などが明らかになり、有益な情報提供ができたと思います。

アンケートでも大半の方に今回のフォーラムがマーケティング業務の参考になったとご回答頂いた他、「今後もためになるフォーラムをお願いしたい」とのご意見も頂けました。

第2回人権研修会が2014年2月27日、ドーンセンターにて開催されました。今回は前回（19社・28名参加）を大きく上回る28社・60名が参加し、会場は熱気に溢れました。
主催者あいさつに立った川越副代表はまずこれだけ多くの方の参加があったことに謝意を述べられた後、①社内研修が実施されていない小企業に、その機会を提供すること。②人権を取り巻く今現在の、或いはこれからの情勢を理解すること。③広告にも携わる私達は人権を尊重した表現についての知識を持つべきこと。と今回の研修の意義を述べられました。

研修は2部に分けて実施され、第1部では部落解放同盟中央委員である谷川雅彦氏が「差別禁止法の制定を求めて」を演題に話されました。障害者差別解消推進法が成立し、2016年から施行されます。同法により定義とその禁止が具体的に明らかになっていきます。差別とは何かを定義付けることにより、差別する人、される人をなくす取り組みが可能になるという法律の意義を語られました。
憲法14条には「差別されない」とありながら、差別事件が相次いでいる現実を解消するには、差別を定義づけ、それを禁じる必要があり、「差別禁止法は世界の常識」でもあるとも語られました。最後に「差別禁止法を求める市民活動」を紹介され、講演を終えられました。

第2部では大阪企業人権協議会の芝本正明サポートセンター長をお招きし、「人権を尊重した言葉・表現」をテーマにご講演頂きました。芝本氏は「人権を尊重したコミュニケーションは社会生活の基本」であり、「企業の社会責任としての差別・人権問題の未然防止になる」とこのテーマの意義を述べられた後、差別・差別語・差別表現等の定義・特徴などについて講義されました。この中で差別・差別語は時代や社会の進展によって大きく変化し、新たな差別語が生まれることが指摘されました。それだけに単に言葉の言い換えでは意味がなく、また差別表現は差別語が使用されているか否かではなく、文脈の中に差別性が含まれているかどうかが重要であると語られました。
以上を踏まえた上で、具体的な表現例について例示頂いた今回の人権研修は広告にも係る私達にとって意義深いものであったと思います。

当日実施したアンケートでは第1部について「差別の定義が未だなされていない部分が多いことを改めて認識する良いお話」だったことや「差別禁止の法制化についての現状が良く理解できた」といった意見が寄せされるなど大変好評でした。
第2部について「意識レベルを再度高める良いきっかけになった」「差別語や表現をひも解いて頂き大変良かった」など多くの評価の声が寄せられました。

本協議会では今後とも、意義ある人権研修の企画をすすめて行きたいと思います。引き続き宜しくお願いします。

去る2月10日、大阪府咲洲庁舎にて平成25年度「差別につながる土地調査」防止に向けた業界団体意見交換会が開かれました。この意見交換会は業界団体の人権意識の向上等に資する為に開かれているもので、今回が3回目になります。当協議会の他、（一社）日本マーケティング・リサーチ協会、（一社）日本広告業協会、（一社）大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会、（社）大阪府宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会大阪府本部、（一社）不動産協会関西支部で構成されています。

当日は大阪府府民文化部人権局の進行で、大阪府の前田人権擁護課長のあいさつにはじまり、続いて各業界団体からこの1年の取り組みについて報告がありました。当協議会からも参加した事務局から、「ガイドライン」・「不動産と人権の届出制度」・「相談窓口」などの体制の報告と、この1年の研修の実施状況を報告しました。

この後、大阪府住宅まちづくり部建築振興課より昨年7月23日付けの国土交通省からの通知「不動産業に関わる事業者の社会的責務に関する意識の向上について」に関する報告がありました。宅建業者において、内部資料に同和地区の記載があったものが26件確認されたという事案があったとのことで、「引き続き皆様方には人権問題に取り組んでいただきたい」と注意喚起されました。

当日はこの他、行政からの取り組み報告と今後の計画などを報告頂き閉会しました。