大阪不動産マーケティング協議会 事務局
 

映画「ある精肉店のはなし」上映会・講演会の報告2015.12.11

12月11日、第5期最初のイベント映画「ある精肉店のはなし」上映会・講演会をヴィアーレ大阪にて開催しました。この日は非会員を含め33社73名が参加しました。
上映に先立って、吉井代表が主催者あいさつされました。吉井代表は生物学者福岡伸一さんの「植物も動物も生命は利己的でなく本質的に利他的なのだ。その利他性を絶えず他の生命に手渡すことで私達は地球の上に共存している。つまり命をつないでいただいている」という言葉を引き、「精肉店のお仕事は正に命と命をつなぐ「橋渡しのお仕事」であり、私達が学ぶべきことが多く、これからの活動の参考になることを確信する」とあいさつされました。
その後、映画上映、この映画の監督である纐纈あや氏による講演「いのちを食べていのちは生きる」、出演された北出昭氏による講演「命をいただきいのちは生きる」が行われました。
本協議会の2回目の上映会でしたが、「有意義」・「大歓迎」といった意見を頂き好評でした。

第5回通常総会・記念講演会の報告2015.10.15

10月15日、第5回通常総会をヴィアーレ大阪にて開催しました。今総会には41団体より83名の参加がありました。
開催に先立ち、近畿大学人権研究所の北口末広教授による記念講演「企業経営と人権 -変化する内外情勢をふまえて-」が行われました。北口教授は超高齢化という大きな情勢変化の中で、孤独死の増加・社会保障費の増大等、社会的課題の変化とともに人口減少時代にあって人口知能の役割が高まるなどの変化について述べられました。
その後、「同和対策審議会答申と今日的課題」として、同和対策が過渡期的なものでなく、部落差別が存在する限り推進されねばならない、時限がないものと話されました。同対審から50年を経て、内外情勢は大きく変化していますが、焦眉の急といわれた同和問題の解決が進展していないことを踏まえ、法的整備の必要性を訴えられました。

記念講演の後、通常総会が開催されました。開会に当たりあいさつに立った川越代表は協議会の活動が1~3期を通し、定着して来たことを述べられた後、「第4期は新しいテーマ・新しい形態への取り組みを考えた」と述べられ、4期に実施された新しいテーマ「メンタルヘルス」や「戸建住宅」、新しい取り組み「上映会」・「ワールドカフェ」等を紹介されました。これら4期の活動を通して、人権意識とマーケティング力の向上を図ることができたと話されました。また組織面でも分科会の充実した活動により会員社が44社に増加した点を成果として挨拶を締めくくられました。続いて来賓のご挨拶を大阪府府民文化部人権局の渋田人権擁護課長、一般社団法人不動産協会関西支部の島田支部長(同支部の平松事務局長が代説)、一般社団法人大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会の国府専務理事・事務局長より頂戴しました。
この後、議事に入り「第4期活動報告」・「第4期会計報告」・「不動産と人権の研修届出」が各々報告されました。特に4期では計画的な組織拡充活動により会員数の増加が図られたことが成果として報告されました。
活動報告の後に提起された「第5期活動方針」では4期の成果を踏まえ、一層の充実を図るとともに、節目となる5期目であり、これまでの活動を総点検し、中長期的な方針を議論することがうたわれています。

以上の議事が採択され、4期役員が総辞職し、5期役員の選出に移ります。各分科会より、5期代表幹事には関電不動産の取締役総務部長の吉井一彦氏が、副代表幹事にはジェイ・アンド・エフの会長兼社長甚内利之氏、DGコミュニケーションズの監査役川越俊一郎氏、工業市場研究所の取締役第二事業本部長の美濃部康之氏が各々推選され、満場一致で就任が承認されました。

吉井新代表は就任に当たってあいさつに立ち、本協議会が差別をしない・させない・許さないという人権向上とマーケティング力向上に取り組んで来たことを述べ、設立4年という若さながら、会員尽力と関係諸団体のご指導・ご鞭撻により充実して来たと謝意を述べられました。
更に、節目となる5期を新たな成長の始発とすべく、「活動内容の充実・会員の拡大に取り組んでいきたい」と抱負を述べ、あいさつを締めくくられました。

総会終了後は懇親会が開かれ、会員相互の親睦が深められました。

第6回マーケティングフォーラムの報告2015.09.01

9月1日、ドーンセンターで第6回マーケティングフォーラムが開催されました。今フォーラムには34社から69人の参加がありました。

開会に当たり、川越代表は「マーケティングフォーラムは活動方針にあるマーケティング力の向上に資するもの」と話されました。そして現在の乱高下する株価等の経済情勢を踏まえ、今日の講演には第2回マーケティングフォーラムにも登壇頂いた甲南大学の高龍秀教授をお招きし、経済情勢を語って貰うこと、並びに原価高騰後の分譲住宅として価値を高めている戸建住宅市場をテーマにしていること等を紹介されました。

第1部では高先生による講演「激動する世界情勢 -ギリシャ危機、中国発世界株下落、どうなる日本経済-」が行われました。リーマンショック以降、失業率が2桁水準で高止まりする等、ユーロ圏の低迷について、その背景(60年頃からのGIIPS諸国への融資急増等)を明らかにしながらユーロ危機に際してはギリシャ等に緊縮財政を前提し、巨額の支援を実施したこと、しかし緊縮財政下で高失業率という悪循環にあること、ギリシャの債務は巨大で今後も国際償還期限の度に危機が繰り返される懸念があること等を指摘されました。もっともギリシャの場合、借手も貸手も政府であり、97年のアジア危機・08年のリーマンショックとは異なるとも説明されました。

更に、中国発の世界株安についても分かり易く解説されました。つまり、中国が世界の工場としての輸出と中国各地での投資という2つのエンジンを持っていた時代から投資に偏重した経済になっていること、その投資が過剰になり行き詰っていること等。しかし中国の株式市場には外国人投資家の参入制限等があり、グローバルマネーの過剰反応にさらされるリスクは小さいこと等も指摘されました。
今回の講演は激変する経済情勢に対して、その背景等を説明いただいた事で今後の市況を考察するのに必要な知識を得ることができたと考えています。

第2部では沢野総合研究所の平澤英克代表が「近畿圏の戸建住宅市場概況」と演題に講義されました。平澤代表は「関西圏建売・宅地販売情報」を毎月発行するなど、戸建市場の同行に通じておられます。講演の中では戸建市場も収縮が明らかであるが、工事費等、原価の上昇が(マンションに比べ)緩やかであり、供給立地も徒歩11分以遠が多いなど、団地選定におけるハードルの低さなどを指摘されました。戸建住宅は同じ大きさの土地では総事業費は小さくなるものの(例えば徒歩11分の土地でマンションを分譲することに比べ)事業のリスクが低い点もメリットと語られました。

本協議会では初めての戸建住宅についての講演でしたが、データの分かり易さなどが好評でした。
最後に市場開発研究所の李社長が「今後の分譲事業について -1(部)・2(部)を踏まえて-」と題して話されました。
原価高騰による急収縮が続くマンション市場は需要者が富裕層に限定されるなど先鋭化しており、近畿圏では1万戸台後半が続くであろうこと、標準ファミリー世帯の需要を得る上で、戸建住宅の役割が大きいことを指摘しました。
今回のマーケティングフォーラムではアンケートに回答頂いた全ての方からマーケティング業務等の参考になったと評価頂きました。これを励みに益々の充分を図って行きたいと思います。

第8回不動産と人権セミナーの報告2015.06.02

6月2日、ドーンセンターにて「第8回不動産と人権セミナー」を開催しました。今セミナーでは本協議会では初めて「メンタルヘルス」をテーマに取り上げました。「第3回人権研修会」から2週間後の開催でしたが、32社から76名の参加がありました。

開会に当たりあいさつに立った川越代表は過密日程の中で多くの参加があったことに感謝するとともに、御講演頂いた大阪府・不動産協会関西支部、大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会にお礼を申し述べました。本日のセミナーは基調講演に始めてメンタルヘルスを取りあげたこと、本セミナーを通して企業内人権の理解を促進を期待する旨を述べられました。

基調講演は日本精神神経科診療所協会会長である渡辺洋一郎氏をお招きし、「職場のメンタルヘルス」を演題に行われました。講演では企業におけるメンタルヘルスにリスクマネージメントの側面と、従業員の精神衛生の向上による生産性の向上という側面があり、管理職にとって不可欠であることが指摘されました。その後、メンタルヘルス問題の判例等を具体的に示しながら、事業主・管理職の責任について説明されました。更に、管理者が行う心の病気への対応を具体的に示され、職場のメンタルヘルス向上は働く人の健康保持増進を第一義としながらも、生産性向上にも寄与するものであると結ばれました。

不動産に関しては基調講演の前に近畿圏のマンション市場の、基調講演後に首都圏のマンション市場の報告が各々ありました。
近畿圏市場では市場開発研究所の李社長が2015年のマンション需要は消費増税による反動減から立ち直っておらず、供給が需要を上回る状況にあり、販売戦略の広域的推進等が不可欠と報告しました。
首都圏市場については工業市場研究所の美濃部取締役が講演されました。首都圏市場は富裕層や外国人投資家の需要が旺盛ではあるが大きくは供給価格上昇等により、市場規模が縮小中であることが報告されました。市場の縮小と価格上昇という市場にあって強化すべきポイントとして、品質・付加価値強化やホスピタリティ強化による歩留まりUP、新規ターゲット開発など10項目を提起し、講演を締めくくられました。

第8回不動産と人権セミナーでは、特に基調講演が好評で、当日のアンケートの結果でも過去最高の評価が頂けました。今後とも様々なテーマでセミナーを開いていきたいと考えています。

第3回人権研修会の報告2015.05.19

5月19日、ドーンセンターにて「第3回人権研修会」が開かれました。この日の研修には27社より59名に参加頂きました。

開会に当りあいさつに立った川越代表は多くの参加に感謝を述べられた。
今回の研修については、第5回セミナーでも登壇頂き、好評だった大西英雄さんを講師にお招きしていること、来年度より障害者差別解消法の施行を控えていることに触れ、研修の結果を仕事・家庭で活用頂きたい旨を話されました。

研修は2部に分けて行われ、第1部では大西さんによる講演「企業と人権~人権って私や仕事に関係あるの?~」が行われました。
企業が人権に取り組むことの意義等を職場や家庭でのご自身の体験を踏まえながらのお話は非常に説得力があり、好評でした。

第2部は大西さんの司会・進行で「対話からはじまる人権学習~まじめなおしゃべるをしましょう~」が行われました。当協議会では初めてとなるワールドカフェ方式の研修です。障害者差別をテーマに、様々な方との意見交換が出来たことに高い評価が頂けました。

第3回人権フィールドワークの報告2015.04.16

大阪不動産マーケティング協議会は4月16日、大阪市生野区にて第3回人権フィールドワークを開催しました。この日は14社より23名が参加しました。

フィールドワークに先立ち、KCC会館にて在日韓国民主統一連合大阪本部金昌五副代表委員による講演「日本と韓国・朝鮮の過去・現在・未来 -日本の中の韓国・朝鮮、コリアンを訪ねる前に-」が行われました。講演では古代朝鮮と日本の関わり、日本による植民地支配と在日朝鮮人などの歴史と、在日朝鮮人から見た日本社会などが話されました。

フィールドワークでは、平野川・御幸森商店街(朝鮮市場)・御幸森神社・朝鮮学校などを解説頂きながら見て歩きました。その後、再度KCC会館での質疑応答の場を持ち、フィールドワークを終えました。
この日は懇親会も開かれ、会員相互の親睦が深められました。

第5回マーケティングフォーラムの報告2015.02.10

2月10日、2015年の最初の催し「第5回マーケティングフォーラム」がドーンセンターにて開催されました。この日は37社より77名の方にご参加頂きました。マーケティングフォーラムでは過去最高の来場数となりました。

開会のあいさつに立った川越代表は多くの参加を頂いたことに感謝を表明した後、今フォーラムがこれからの事業に役立つものになる様に企画した旨を語られました。この日のマーケティングフォーラムは3部から構成されています。第1部では「2015年の日本経済の展望」をテーマにニッセイ基礎研究所の櫨(はじ)専務理事をお招きして講演が行われました。櫨先生は多彩なデータを用いながら、消費と増税後の日本経済が、駆け込み需要の反動減を上回る実質所得の低下がある点を指摘されました。その一方で団塊世代の引退もあり、人手不足経済へ転換している現状についても明らかにされ、女性と高齢者の活用等が企業の課題になることなどを語られました。非常に分かりやすい解説には当日参加頂いた方からも大変評価を頂きました。
第2部では会員の皆様にご協力頂きました「第2回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート」の結果を工業市場研究所久田大阪事務所長より報告頂きました。この結果はHP内にあるプレス資料をご参照頂ければと思いますが、2万戸を大きく越える本年の供給量見通しが示されました。
第3部では市場開発研究所李社長が「2015年の近畿圏分譲マンション市場の見通し」と題して話しました。今後の市場は原価上昇に伴うマンションのポジション変化を踏まえた戦略が必要と述べました。

マーケティングフォーラムは回を重ねる毎に多くの方にお越し頂いている他、内容についても評価頂いています。一層の充実を図りたいと思います。

平成26年度「差別につながる土地調査」防止に向けた業界団体意見交換会の報告2015.02.06

2月6日、大阪府咲洲庁舎にて「平成26年度「差別につながる土地調査」防止に向けた業界団体意見交換会」が開催されました。当日は業界団体の他、大阪市ダイバーシティ推進室・大阪府住宅まちづくり部・大阪府府民文化部人権局が参席しました。

大阪府の前田人権課長のあいさつにはじまり、業界団体毎のこの一年活動報告の後、意見交換が行われました。また行政からは宅地建物取引業法改正についての報告、差別の防止に向けた行政の取り組みについての情報提供がありました。この中で「(同和地区の所在地を掲載している)ツイッターを土地調査等を行う事業者がフォローすることは条例に違反する調査を行っているとみなされる可能性が極めて高いと考えられることから、会員の皆様に啓発いただきたい。」との注意喚起がありました。

毎年1回、計4回開催された意見交換会ですが、一定の成果を修めとこともあり、各団体からの意見もあって、今後は隔年開催を原則とすることが確認されました。

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