2016年の供給戸数は17000戸台と予測される。
“異次元”的低金利・消費増税前等、売り時気運であるが引き続き価格が上昇することもあり、新規需要の伸長は期待できない。

大阪不動産マーケティング協議会は会員企業を主な対象として「第3回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施しました。この度、その結果がまとまりましたので発表致します。

当協議会は近畿圏の分譲住宅事業に携わる不動産会社・広告会社・調査会社で構成されており、分譲住宅のマーケティングに深くかかわっています。

また、不動産会社の多くが分譲マンション供給ランキングの上位にある他、今回のアンケート回答企業の供給実績のみで近畿圏における供給戸数の約40％を占めております。このアンケート結果は供給サイドより見た市況予測という面で参考になるものと考えています。