11月29日、奈良県御所市の水平社博物館にて第5回人権フィールドワークを開催しました。今回は18社より27名が参加しましたが、これはフィールドワークでは過去最大の参加人数です。
この日は正午、梅田に集合し、貸切バスにて現地に向かいました。現地では2グループに分かれ、館内ガイド・館外フィールドワークが行われました。
館内では水平社創立に至るまでの歴史や水平社運動の展開等について展示資料と解説を受けながら学びました。館内にはシアター・ビデオ等もあり、充実した内容でした。
フィールドワークでは西光寺や阪本清一郎宅跡等、水平社創設に深くかかわった場所や、当地特有の公営住宅などを解説を受けながら学習した。
終了後は懇親会が開催され、意見交換等とともに相互の親睦が深められました。
本フィールドワークは大阪府以外の、人権のふるさとといわれる地に貸切バスで訪れるという本協議会では初めての企画でしたが、好評の内に終えることができました。

去る10月13日、「第6回通常総会」がヴィアーレ大阪にて37団体、71名が参加し、開催されました。
総会に先立ち、大阪同和・人権問題企業連絡会（大阪同企連）の井上理事長をお招きして記念講演「企業と人権～これまでの取り組みと今後の課題～」が行われました。井上理事長は大阪同期連のこれまでの歩みとともに、昨今の人権に係る法整備等の状況も踏まえ企業が人権問題に取り組む今日的意義を分かり易く語られました。
この後、通常総会ではまず吉井代表幹事があいさつに立ち、「設立5周年を迎え、55社が集う団体となった本協議会は人権研修をはじめ様々な活動を行い、大きな成果をあげている」と指摘しました。その一方で「地名総鑑復刻販売事件」に見られる様に「差別が解消されていない実態があり、人権尊重の社会づくりの為にはやるべきことがまだまだある」と述べられ、今後は「質の向上を図るべく、会員相互の団結が必要」と述べられました。
続いて来賓のごあいさつを大阪府府民文化部人権局渋田人権課長、一般社団法人不動産協会赤坂関西支部長（日下同事務所長代理による代読）、大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会國府事務理事・事務局長より各々頂きました。
次に議事に入り、「第5期活動報告」・「第5期会計報告」・「不動産と人権の研修届出の結果」・「第6期活動方針」が審議・可決されました。5期の人権の為の教育事業では過去最多の参加があったことが報告され、6期の方針ではこれまで以上に幅広い学習の必要性が提起されています。
以上の後、5期役員は総辞職し、6期役員の選任に移りました。各分科会より6期代表幹事には株式会社JR西日本コミュニケーションズ常務取締役山田潤一氏、副代表幹事には大和ハウス工業株式会社人権啓発室長大山健吾氏、株式会社ジェイ・アンド・エフ取締役会長甚内利之氏、株式会社DGコミュニケーションズ監査役川越俊一郎氏、株式会社工業市場研究所取締役第二事業本部長美濃部康之氏が各々推選され、満場一致で就任が承認されました。

山田新代表は就任のあいさつに立ち、「設立5周年を迎え、会員社も55社を数えるまでに成長した」と同時に組織の拡充は「当協議会に期待されるところも大きくなっていることだ」と語られました。その上で「第6期は部落差別解消法の制定が見込まれる等、人権に関する法整備、環境変化がある時期」であり、「教育事業をより幅広く企画する」必要性を述べ、「これまで以上に人権尊重の社会づくりに貢献していきたい」と抱負を語られました。

総会終了後は懇親会が開かれ、親睦が図られました。

9月1日、ドーンセンターにて第8回マーケティングフォーラムが26社55名の参加を得て開催されました。
講演に先立ちあいさつに立った吉井代表は国際的には「中東情勢の不安定化・大量の難民、イギリスのEU離脱・テロ等、世界情勢が不安定化」し、国内的にはマイナス金利等、新しい局面にあり、「不動産業者は（これまでより）見識を深める必要がある」と指摘されました。また、具体的な不動産市場について（従来の）「新築主体でなく、中古に開拓余地があり」、今回のフォーラムの意義について語られました。
この日は3部からなり、第1部では甲南大学の高龍秀教授が「激動する国際情勢と日本経済～イギリスEU離脱・日本のマイナス金利等の影響考察～」を演題に講演されました。高教授はグローバル化している経済下にあって、イギリスのEU離脱が、他のEU諸国に波及するリスクや、ギリシャ等の危機国の経済状況から来るリスクについて指摘する一方、日本の動向についても高すぎる日銀の国債保有率や公的マネーによる株式保有状況に言及し、慎重な経済判断が必要と訴えました。
第2部ではリノベーション推進協議会の内山博文会長が「リノベーションによる新しい住宅市場の開拓」を演題に話されました。内山会長は住宅ストックの増加と新築マンションの価格上昇の中でリノベーションの意義が大きくなっていると述べた後、具体的なリノベーションの事例を数多く紹介されました。労力に反して小さな事業規模と思われがちなリノベーションですが、発想を変え、価値軸を変えることで成果が期待できるとアピールされました。
第3部は市場開発研究所李社長が価格上昇と供給減少が顕著な本年上半期のマンション市場について報告しました。
分譲住宅の新商品を取り上げた本フォーラムは好評で、大半の方からマーケティング業務の参考になったとの評価を頂きました。

4月14日、第4回の人権フィールドワークで堺市の舳松人権歴史館を訪れました。今回は15社より21名が参加しました。ここは2015年4月に新装開館した新しい施設で、館内には地域の歴史・人権を学ぶ展示が充実しています。まず、この館内施設を利用した講演を受け、同対事業前の暮らしや開放運動等の歴史、現在の状況等について学びました。
その後、周辺をフィールドワークした後、再び人権歴史館にて当地の「まちづくりグランドデザイン」について堺市住宅部・堺市人権協会より講演頂きました。

同和問題解決（部落解放）・人権政策確立要求大阪実行委員会は3月24日、「差別はあかん。大阪からかえよう！差別のない街へ～差別事件真相報告集会～」をリバティおおさかホールにて開催しました。この日は約300人が参加しましたが、本協議会からも吉井代表以下2名が参加しました。
集会では「差別文書大量ばらまき事件」・「部落地名総鑑の原典の復刻・販売事件」等、最近の連続する差別事件について報告され、これら「悪質な差別を野放しにすることなく」、「「人権の法制度実現に取り組んでいく」とのアピールが採択されました。

2月16日、7回目のマーケティングフォーラムを追手門学院大阪城スクエアにて開催しました。この日は35社より79人の参加がありました。マーケティングフォーラムでは過去最高の参加人数です。

開会に当たり吉井代表が特に本年に入ってからの株価の乱高下・中国経済・米国の利上げ・欧州情勢等「分からない様々な情勢に対し、「参考になる情勢を持ち寄って頂き」、「マーケティングの理解につながること」を祈念するとあいさつされました。

今回のマーケティングフォーラムは3部から構成されていますが、第1部は「2016年世界と日本はどう変わる？」と題して、ニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり上席研究員をお招きし講演を受けました。

伊藤先生は現在の経済情勢を株安・原油安の相互作用、米利上げと中国経済原則の同時進行といった複合的な構造要因から市場の動揺が続いている状況と現情勢を整理され、動揺の中で円が買われ、円高リスクが浮上していると述べられました。しかし、世界を見渡せば米国経済は堅調で、ユーロ圏も金融・財政政策に支えられ回復基調にあり、中国経済も緩やかではあるが成長中であり、全体としては拡大が続いていると報告されました。日本については円高リスクとともに高齢化の急激な進行という事態にあるだけに、金融政策では限界があり、成長戦略の確立がより重視されて来ると話されました。

第2部では会員の皆様にご協力頂いた「第3回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート集計結果」を工業市場研究所の久田大阪事業所長が行いました。アンケート結果はプレス資料を当HPに掲載しているのでそちらをご参照頂きたく思いますが、2016年市場は更に価格の上昇が進み、供給戸数が17000戸台になる可能性もあると報告されました。

第3部では市場開発研究所の李社長が「2016年近畿圏新築分譲マンション市場の見通し」を講演しました。2015年は供給戸数が減少したが在庫は減らない、つまり需要・供給が拮抗する1年で、2016年は価格上昇により、需要が供給を下回る競合の時代に入ると述べ、それだけに広い商品戦略と差異的販売戦略が必要と話されました。

当日のアンケートでは95％の人から本フォーラムがマーケティング業務等の参考になったとご回答頂きました。また来年も「同様の内容での開催を希望する」との声も頂き、好評の内に終えることができました。

第30回人権啓発研究集会が2月4日・5日の2日間、大阪国際会議場で開かれ、本協議会からも11名が参加しました。4日は全体会で大阪の部落解放運動と今後の課題について講演等が行われました。5日は「部落」・「外国人」・「障害者」・「性差別」・「HIV・水俣病・ハンセン病」・「見た目・自死・沖縄」のテーマ別分科会とフィールドワークが行われました。