この度、大阪不動産マーケティング協議会の第15期代表幹事に就任いたしました、大和ハウス工業株式会社の藤永です。
当協議会は、2007年に発覚した「土地差別調査事件」を契機に、2011年に発足しました。今年で15年目を迎えられるのも、関係団体ならびに会員企業各社様のご理解とご協力の賜物です。深く感謝申し上げます。
昨今、不動産・広告・調査業界を取り巻く環境は刻々と変化し続けています。
大きな変化としては、インバウンドの増加、AIの進化などがあり、これらは私たちの社会に新たな影響を与えています。
インバウンドの増加は、以前から住む住民と新たに住む住民の生活習慣や価値観の違いによる摩擦を生んでいる場合もあります。
また、AIの進化は例えば採用活動においては、書類選考や面接の場面においてAIが使われていますが、それは新たなブラックボックスを生み出しているとも言えます。
これらは、当事者たちの考えによっては新しい差別につながりかねません。
現代において、企業として人権侵害をしないことは当然であるだけでなく、取引先や同業界の他社と協力して人権侵害をしない社会、誰もが人間らしく生きていける社会を実現しなくてはなりません。
これから先、日本の人口は減少しつづけ、外国人との共存やAIの活用は必然と言えます。また、日本企業が海外との事業拡大を目指すのであれば、欧州を中心とした人権感覚の高まりを反映する法令に対応せざるを得ません。
そのため、私たちは事業を行う上で、外部環境の変化を知ると共に、人権に関する知識のアップデートと人権意識の向上が欠かせません。

当協議会の会員企業の皆様に知識面での貢献ができるよう努めてまいりますので、今後ともご支援ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。